格安スマホのトラブル相談が急増しているという。
スマホトラブル相談件数は前年の2.75倍
国民生活センターによると、2011年の相談件数は20件、2012年は26件、2013年は46件、2014年は139件、2015年は380件、2016年は1045件の相談がよせられているとのこと。
2016年度は、前年の2.75倍の相談件数となる。
相談内容を見てみると
「問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい」「修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない」「メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった」「SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった」
など。
ほぼ、ユーザーの知識不足によるもの。
スマホ・携帯の「一括0円」がなくなったのも、トラブル急増が一因
総務省がスマホ・携帯「端末0円」での販売を禁止したのは、2016年。
携帯電話の料金が高い、と政府が格安スマホを後押しするような方針とともに、一括0円で販売する店舗を取り締まり、監視。
その引き金となったのは「不要なオプションをたくさんつけられた」というクレームが増えたこと。
スマホ端末を「0円」で販売する代わりに、有料オプションをたくさんつけて契約するというもの。
初月無料のものも含めて15～20個ぐらいオプションを付けている店舗もあった。
確かに、これらを解約するのは面倒。それぞれ解約方法も異なり、時間はかかる。
だけど。
数万するスマホ端末が無料で手に入るなら、と「一括0円」での契約を選んだ。
ユーザーは自ら選んで「一括0円」の契約をしたはずなのに
「不要なオプションをたくさんつけられた」
というクレームが急増。
それで、一括0円が廃止に追い込まれたわけだけど。
スマホ・携帯料金は安くなったのか？実際の負担額増の現実
不要なオプションは付けられなくなり、改善されたけど。
結局は、スマホ端末が有料になり、ユーザーの負担額は増えた。
高いと感じているユーザーが向かう先には「格安スマホ」がある。
だけど、ちょっと待って！
安いものには、それなりの理由がある
販売店はボランティアでやっているわけじゃないんだから、安いものにはそれなりの理由が必ず、あるわけで。
一括0円でスマホ端末が販売できていたのは、オプションを付保したときのバックマージンなどで相殺できていたから。
格安スマホが安いのは、実際の店舗をもたず、また人件費をかけないから。
逆に言えば、ドコモ、au、Softbankなどどいったキャリアは、サービスのために多額の資金を投入しているから、それなりの金額になるともいえる。
今回、国民生活センターが公表した格安スマホの相談内容は、「格安スマホなんだから、当然だよ」と思えるものが多い。
価格が安いうえに、ドコモ、au、Softbankと同様のサービスを求めちゃうって…。
知識不足なユーザーが、どんどんクレーム付けちゃうと、そのうち「サービス改善」を申し付けるお達しがあるんじゃないかと。
そーなると、人件費などの固定費が増大することは必至で、何かを削るか、その負担をユーザーに求めるしかない。
となると、格安スマホが、格安でなくなる日がくるかも。
ユーザーの無知がユーザー自身の首をしめているんじゃないかなぁ。
スマホを契約して「しまった！」と思ったら、契約解除も可能。クレームの前にチェックしてほしいと思う。
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