京セラが個人向けスマートフォンから撤退するということです。
京セラが個人向けスマホ事業から撤退
5月15日に開かれた京セラの決算説明会の席で、谷本秀夫社長が2025年3月までに一般向けのスマホ事業から撤退することについて言及しました。一般向けスマホについては「市場性が見出せなくなった」とのこと。世界的にスマホの買い替えサイクルが長期化してることで採算が悪化し、継続は困難と判断したようです。一般向けは撤退しますが、法人向けスマホは継続。今後は5G関連設備に注力するとのことです。
京セラとシニアスマホとの関係
京セラは今年ソフトバンクから健康寿命向上対策サポートアプリ「うごくま」を搭載している「かんたんスマホ３」をリリースしています。またauから販売している「かんたんスマホ」や「かんたんケータイ」も手掛けてきたメーカーです。
京セラのスマホ事業は歴史が古く、参入したのは1989年。その後、2008年に三洋電機（現パナソニックホールディングス）の携帯事業を買収し「DIGNO」やタフネスモデル「Torque（トルク）」、シニア向け「かんたんスマホ」などのシリーズを手掛けています。
以前は2年縛りがあったこともあり、それに伴って2年での買い替えサイクルが主流でしたが、縛りが撤廃されたこともあり、スマホ買い替えのサイクル期間が伸びてきています。またiPhoneとの競争激化で国内のスマホメーカーの厳しい環境はこれからも続きそうです。
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