「携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地がある」
と、菅官房長官が発言されたとのこと。
3年前の2015年９月。安倍首相が携帯料金軽減策を総務相に求めた、各携帯会社への政府指導。
だけど、今日まで、安くなったという実感は全くないのではないでしょうか。
それどころか、政府が指導するたびに、私たちのお財布から出ていく料金は、高くなっているように思います。
NTT、au、ソフトバンクの決算
それでは、まず、携帯大手3社の営業利益をみてみます。
2018年度3月期第1四半期決算は、下記のとおり。
| 売上（営業収益） | 営業利益 | ||
|---|---|---|---|
| NTTドコモ | 1兆1,337億（3.8%） | 3,099億（9.9%） | |
| KDDI | 1兆2,217億（1.9%） | 2,888億（2.6%） | |
| ソフトバンク | 8,804億（4.6%） | 2,217億（0.7%） |
（）は前年同期比増減率
3社とも、前年同期比は、プラスとなっています。
海外の料金と比べると、日本の料金は真ん中
総務省の調べによると、５GB/月のデータ通信容量を使う主力プランを比較すると、
日本の携帯電話料金の水準は中位程度とのこと。
日本より高いのは、米国や韓国。
一方、イギリスやフランスなど欧州と比べると高いというのが実情。
「2年縛り」や「4年縛り」の見直しへ
また更新月以外に解約すると、1万円ほどの違約金がとられる問題について、大手3社は、更新期間を拡大する方向にあることを公表しています。
安くなるような気がしない施策
１ユーザーとして、政府と携帯各社の動向を見ていると、政府が口を挟むたびに、私たちが支払っている金額が上がっていくように感じてしまいます。
私たちが望んでいるのは「安くなること」。
そのために、必要なら、2年縛り、4年縛りがあったって、解約違約金があったってかまわないと思っています。
なぜなら、乗り換えなんて、本来は面倒だからやりたくないんです。
ず～と、同じ会社でも、構わないんです。
だけど、乗り換えしたいのは、他社が安いと思うから。
だったら、他社よりも、どんどん年数がたつにつれて安くなるような料金設定をしてくれれば、いいんですけどね。
料金的に満足なら、たぶん、乗り換えしない人がふえるんじゃないでしょうか。
だから、縛りはどーでもいいんです。
政府に指導してほしいのは、料金を下げろってこと。そこだけにしぼってほしいんですが…。
さて、どーなるのでしょうか。
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