日経新聞によると、2019年10月よりスマホや携帯の支払うべき料金を利用者に提示することが義務付けられるそうです。
これは、契約時や更新時に、契約者にメールや書面で示されるというもの。
一般的な話ではなく、自分の契約時の、お財布から出ていく金額がわかるというのはいいですね。
というか、今まで販売する側の都合でしか料金提示がなかったので、今頃になってやっとユーザー目線になった、ということですね。
今まで総務省が口出ししてきたことにより、実質値上げ?と感じることが多かったのですが、これによって、比較がしやすくなるので、やっと値下げのスタートラインに到達した印象です。
わかりにくさの根源
たとえば、
「毎月1,000円の割引」
大手3社はどこもうたっていますが、内容をよく見ると違いが。
NTTドコモの新プラン「ギガホ」は半年だけの割引。
それに対して「auフラットプラン」と、ソフトバンク「ウルトラギガモンスター」は1年間の割引。
これだけとってもわかりにくく、比較しにくいです。
そこで2年契約の場合は2年間の支払い総額を提示することが義務に。
2年間支払う総額で比較できるので、比較しやすくなりますね。
総額のほかに、通信料や端末代金などの内訳、端末代金が2年以上の分割の場合はその残債も表示されるとのこと。
原則10月からスタートするようですが、システム整備が間に合わない場合は猶予があるそう。
違約金1,000円以下、2年契約なしの上乗せは170円/月まで
10月にはあわせて、2年契約を更新月以外で解約する際の違約金を1,000円以下にし、2年契約しない場合の料金上乗せは、上限170円/月までに抑える新ルールも。
これでわかりやすくなり、比較検討が活発化して料金が下がれば嬉しいですね。10月に期待したいです。
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