2月1日から、「iPhone 6s」を1万円程度値上げすることを発表したNTTドコモに続き、auも2月から、スマートフォンの端末価格を1〜2万円程度引き上げる方向で検討しているとのことです。また、ソフトバンクも値上げを検討中とのこと。
これは、総務省が携帯大手3社に対して1月末までに、携帯料金の値下げや、販売奨励金の適正化などについて、是正を求めていたことに対する対応です。
通信費が値下げされても、機種代が値上げでは、本当の値下げにはならない
2月から、実質的な値上げとならないか、心配ですね。
私たちユーザーが支払う金額は、通信費＋機種代金（割賦）。
1～2万円機種代金が上がるとすれば、機種代金を24か月で分割払いした場合、416円～833円/月以上の通信費の値下げがなければ、私たちユーザーの支払う金額は、安くはならない、ということになります。
2年縛りはなくなるものの、機種代金を24か月分割払いしていれば、2年以内に他社乗り換えした場合、残金は一括で支払わなければなりません。となると、違約金は発生しないものの、割賦で購入すれば2年間という括りは残ります。
今後、さらにスマホ機種代が値上がりする可能性も
また、今回の1万〜2万円程度の値上げは、第1弾で、奨励金の見直しを段階的に進めていく方針と、ドコモ、auともに表明しています。
というのも、奨励金を一気に減らすと、端末の売れ行きが急減し、販売店や端末メーカーの収益が厳しくなる恐れがあるため、段階的意値上げを行うとのこと。
つまり、今後、さらにスマホ・携帯の機種代金が値上がりするかもしれません。
そもそも、スマホが「0円」ということが異常だった？
他社乗り換えであるMNPをすると、スマホが「タダ」ということに違和感を感じず、当たり前化していたことが、そもそも異常だったのかもしれません。
そのしわ寄せは、機種を制作しているメーカーに重くのしかかっていたともいえます。
シーズンごとに、新機種を発表し、GoogleのAndroidのバージョンアップにも対応し、キャリアごとの特性も求められるメーカー。iPhoneは、同じ社内のiOSの情報をそれなりの期間をもって情報を得ることができるだろうと推察できますが、Androidのバージョンアップは、他社であるGoogleの情報を待たなければなりません。ある程度決まってからでないと、情報が開示されない中、スピーディに対応しなければならない苦労は大変なものであったはずです。
そんな苦労の末、生まれた機種も、1シーズン過ぎれば旧機種となり、たたき売られる。このサイクルは、スマホが世の中に浸透するまでは、良かったのかもしれませんが、すでに飽和状態の今、改善されるべきサイクルかもしれません。
そもそも他社乗り換えすれば「0円」で入手できるスマホに対して、長く愛用しようという気持をもてたでしょうか。
OSの進化スピードも、当初よりは緩やかになったように思います。スマホは2年で使い捨て…そんな時代を終わらせるという意味では、よかったのかもしれません。
旧機種には「実質0円」は残る
産経新聞によると、
１契約当たり2万～4万円程度をドコモが販売店に支払う「販売奨励金」は基本的に継続する。型落ちの旧モデルは在庫処分のため値引き販売が必要となり、旧型端末の一部では実質0円での販売も残る見通しだ。
とのことで、「実質0円」はすぐにはなくならない模様。
それにしても、キャリアから販売店に支払われていた「販売奨励金」の高さにびっくり。
これからは、長く愛用しているユーザーに、この金額が還元されることを願うばかりです。
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