2月から「一括0円」が禁止され、取り締まりまで行って、世の中から消え去った。
…はずだったのだが。
復活している！
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auとソフトバンクが見つけた「実質0円」禁止の抜け穴
東洋経済によると
ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。
つまり、旧スマホを高額で下取り、「実質0円」を実現しているわけだ。
2月は「実質0円」が廃止され、大手キャリア3社は大きく契約数を減らした。
そこで、抜け穴を見つけた、auとソフトバンクが「実質0円」を行い、攻勢をかけている。
「実質0円」復活は3月限定？
しかし、こんな抜け穴が、そのまま放置されるとも思えない。
さきほどの記事には続きがある。
総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。また、端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。
4/1からは、さらに厳しく「実質0円」廃止が実施される模様。
ということは、スマホ乗り換えで「実質0円」を狙うなら、3月限りということか。
「実質0円」廃止は、そもそも通信費にかかる負担を減らすためであったはずなのに、いまだ「安くなった」と感じることはない。
むしろ、電力自由化や、ポイントカードなどの合わせ技で、ますます複雑化し、わかりにくくなった印象が否めない。
こんな、滑稽ないたちごっこや、3社横並びの慣習はやめて、ユーザーが喜ぶオリジナルのプランを各社考えてほしい。
【参照記事】
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