格安スマホのトラブル相談が急増しているという。

スマホトラブル相談件数は前年の2.75倍

国民生活センターによると、2011年の相談件数は20件、2012年は26件、2013年は46件、2014年は139件、2015年は380件、2016年は1045件の相談がよせられているとのこと。

2016年度は、前年の2.75倍の相談件数となる。

相談内容を見てみると

「問い合わせ先が電話窓口しかなく、つながりにくい」「修理期間中の代替機の貸し出しサービスがなく、スマートフォンが1カ月間利用できない」「メールアドレスの提供がなく、別会社のメールアドレスで送ったが、相手にメールが届かなかった」「SIMロック解除をしないと、他社のSIMカードでスマートフォンが使えなかった」

など。

ほぼ、ユーザーの知識不足によるもの。

スマホ・携帯の「一括0円」がなくなったのも、トラブル急増が一因

総務省がスマホ・携帯「端末0円」での販売を禁止したのは、2016年。

携帯電話の料金が高い、と政府が格安スマホを後押しするような方針とともに、一括0円で販売する店舗を取り締まり、監視。

その引き金となったのは「不要なオプションをたくさんつけられた」というクレームが増えたこと。

 

スマホ端末を「0円」で販売する代わりに、有料オプションをたくさんつけて契約するというもの。

初月無料のものも含めて15~20個ぐらいオプションを付けている店舗もあった。

確かに、これらを解約するのは面倒。それぞれ解約方法も異なり、時間はかかる。

 

だけど。

数万するスマホ端末が無料で手に入るなら、と「一括0円」での契約を選んだ。

 

ユーザーは自ら選んで「一括0円」の契約をしたはずなのに

「不要なオプションをたくさんつけられた」

というクレームが急増。

 

それで、一括0円が廃止に追い込まれたわけだけど。

スマホ・携帯料金は安くなったのか?実際の負担額増の現実

不要なオプションは付けられなくなり、改善されたけど。

結局は、スマホ端末が有料になり、ユーザーの負担額は増えた。

 

高いと感じているユーザーが向かう先には「格安スマホ」がある。

だけど、ちょっと待って!

安いものには、それなりの理由がある

販売店はボランティアでやっているわけじゃないんだから、安いものにはそれなりの理由が必ず、あるわけで。

 

一括0円でスマホ端末が販売できていたのは、オプションを付保したときのバックマージンなどで相殺できていたから。

格安スマホが安いのは、実際の店舗をもたず、また人件費をかけないから。

逆に言えば、ドコモ、au、Softbankなどどいったキャリアは、サービスのために多額の資金を投入しているから、それなりの金額になるともいえる。

 

今回、国民生活センターが公表した格安スマホの相談内容は、「格安スマホなんだから、当然だよ」と思えるものが多い。

価格が安いうえに、ドコモ、au、Softbankと同様のサービスを求めちゃうって…。

 

知識不足なユーザーが、どんどんクレーム付けちゃうと、そのうち「サービス改善」を申し付けるお達しがあるんじゃないかと。

そーなると、人件費などの固定費が増大することは必至で、何かを削るか、その負担をユーザーに求めるしかない。

 

となると、格安スマホが、格安でなくなる日がくるかも。

ユーザーの無知がユーザー自身の首をしめているんじゃないかなぁ。

 

 

スマホを契約して「しまった!」と思ったら、契約解除も可能。クレームの前にチェックしてほしいと思う。

 

 

携帯・スマホの契約解除は8日以内ならOK。ただし端末料金負担あり、なしの場合が