年金支給額減額とか、支給開始年齢引き上げとか、そんなニュースを聞くと老後が不安になります。

となると、次に気になるのが、退職金。

自分はいくらもらえるのか?

もちろん勤務先によって異なりますが、日本経済団体連合会が公表している退職金の目安となる数字があるのでチェックしてみたいと思います。

 

60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円(経団連)

 

日本経済団体連合会の「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の 60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円。

これは、学校卒業後に入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金です。

退職金の増加額が大きいのは、大学卒では勤続年数 30 年からの3年間で 102.7 万円/年、高校卒では勤続年数 30 年からの5年間で 93.2 万円/年。52歳から57歳ぐらいまでが上昇ピークのようです。

 

また平成24年(2012年)と少々データが古いのですが、政府が出しているデータもあるので見てみます。

退職事由別退職者1人平均退職給付額 (勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者)

厚生労働省は「平成 25 年就労条件総合調査の概況」で、平成 24 年(又は平成 23 会計年度)退職給付(一時金・年金)制度がある企業についての調査をしています。

まずは、その中の「退職事由による退職金の差」を見てみます。

勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者に対し支給した又は支給額が確定した退職給付額を退職事由別にみると、どの学歴においても「早期優遇」が最も高く、「自己都合」が最も低くなっています。

勤続年数35年以上で大学卒が 2,491 万円、高校卒が 2,238 万円(厚生労働省)

さらに、学歴別退職者1人平均退職給付額 (勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の定年退職者)をみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」1,941 万円(月収換算 37.6 月分)「高校卒(管理・事務・技術職)」1,673 万円(月収換算 39.7 月分)「高校卒(現業職)」1,128 万円(月収換算 35.0 月分)となっています。
「定年退職者」についての項目はありませんが、上記経団連のデータに合わせ、勤続 35 年以上のについてみると、「大学卒(管理・事務・技術職)」2,156万円(月収換算 41.4 月分)「高校卒(管理・事務・技術職)」1,965 万円(月収換算 43.8月分)「高校卒(現業職)」1,484 万円(月収換算 42.1 月分)となっています。

 

定年時期を60歳から65歳に引き上げる企業も増えていますが、それに伴い、退職金がどうなるのか、増減が気になるところ。あくまでも過去の平均値であるので、実際にもらえる金額は企業の規定集などで確認してみるといいかもしえません。

 

「2016 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」日本経済団体連合会

平成 25 年就労条件総合調査の概況(厚生労働省)