総務省は2日、スマホの「実質0円」での販売禁止が守られているかどうかを確認するため「覆面調査」を実施すること、行き過ぎた端末代金の値引きやキャッシュバックにかかわる情報提供を受ける専用のメールアドレスを、全国11の出先機関に設けたことを発表しました。
そもそもなぜ、「0円携帯廃止」へと舵をきったのか？0円携帯廃止の背景
そもそも、なぜ、携帯料金の改革が始まったのでしょうか？
どこを目指しての改革なのでしょうか？
目的は、安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言に呼応した、高市(早苗)総務大臣の
通信費について、確かに家計支出に占める通 信費の割合は増加しており、特に近年、スマートフォンの普及によって、携帯電 話料金への支出が増えている。総務省では、携帯電話事業者のネットワークを利 用して低廉なサービスを提供するＭＶＮＯの振興等に取り組んできた。しかし、 依然として家計にとって通信費の負担がかなり大きいと考えられるので、より低 廉で利用しやすい通信料金を実現するための方策を検討したい
という発言にあります。
つまり、「より安く」を目指すためと言っています。
安くなることは、大歓迎！
だけど、実態は、「2月から携帯代が高くなる」と考えるユーザーが多かったのではないでしょうか。
なんだか、この施策、実施している人たちと、私たちユーザーが感じるところには温度差があるように感じます。
これから先、本当に安くなるのでしょうか？
本当に携帯料金を安くするためなの？視線の先にMVNO業者はいないのか？
2年縛り廃止、実質0円廃止などは、「家計負担軽減」のための施策として、行われていると認識していたのですが、マイナビニュースの「携帯電話は本当に安くなるのか – 総務省諮問委員のコメントからキャリアの対応を読む」記事をみて、ひとつの疑問がわいてきました。
この記事内の提言のまとめの中に
(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき
という一文があります。
もしかすると、これこそが、本来の目的なのではないのか、こっちが本音なのではないか、という疑問です。
建前は「家計負担軽減」ですが、ホンネは、総務省が後押ししているMVNO業者と、キャリアとの不公平を解消するための背策なのではないか。
だから、覆面調査や、通告メールを設置して、徹底的に不公平を解消しようとしているのではないか。
そう考えると、今回のやりすぎのような徹底策にも納得できる気がします。
しかし、これは、あくまでも私個人の勝手な推測です。
過渡期には、多少のゆがみは発生するものなので、
政府の目が、本当に私たちユーザーに向けられているのであれば、今後携帯料金の負担減が期待できるかもしれませんね。
しばらくは、見守っていきたいとおもいます。
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